２０００年度活動方針
昨年度の活動方針を維持するとともに、とりわけ以下の諸点を付け加える。
１ 対外的な活動に関して
（１）主要大学（大阪経済大・阪南大・電気通信大・近畿大・関西大）との交渉をスケジュール化すること。そのためにも各大学の教職員組合との友好関係を築くこと。
＊非常勤講師の採用にあたってのガイドライン。
（ａ）非常勤講師を採用する際、従来のコネ採用をなるべく止めさせ、公募にすることを要求する。理由：公募にすることで採用の基準－とくに教育者としての－を明確にさせ、雇い止めの場合でもその理由を公表する義務を負わせる。
（ｂ）応募者（本務校を有するものも含め）の教育能力が同じと判断された場合は、「雇用の確保」という観点から採用者を決定することを要求する。ワークシェアリングの考え方を浸透させる。
（ｃ）推薦制の場合でも、教授会として採用基準を明確にすることを要求する。
（２）「雇い入れ通知書」（資料参照）を作成し、当組合から理事会に配布し、この形式で非常勤講師を採用するよう要求する。これは非常勤講師の労働条件を明確にさせるとともに、何事も文書によって通知するということを「常識」化するという意味も持つ。
＊このことと関連して、各大学の就業規則を収集し、比較検討する。
（３）ニュースの充実をはかること
各大学との交渉経過を詳細に。また組合員を大幅に増やすという目的にも合致した紙面構成に改善する。（例：「私の教育論」「私の組合活動論」等）
（４）一年を通じて貼れる「非常勤講師問題 啓発ポスター」を作成し、各大学に貼りだすことで当組合の存在をアピールする。また非常勤問題を知ってもらうために『大学危機と非常勤講師運動』の販売に努める。
（５）「非常勤講師に対する諸手当一覧」や「非常勤講師の雇い止めＱアンドＡ」のような小冊子を作成し、販売する。
（６）奈良芸術短大「不当解雇撤回」への取り組み
（７）カンパ活動を強化する。
＊大阪私大教連は第３７回総会（２０００．３．２２）において非常勤講師の待遇改善要求を採択しました。「非専任教員の労働条件の改善については、一方的な雇い止めを行わないよう求めるとともに、賃金の大幅引き上げと一時金の支給、希望する教職員の私学共済への加入、退職金制度の創設などを求めていきます。」（総会議案Ⅳ「取り組み諸課題」より）
２ 対内的な活動について
（１）非常勤講師の位置づけの自己確認のためにも、当組合内に「委員会」（規約１９条）を設置し、恒常的に「要求項目」や「教育論」に関する検討を行う。その結果は「ニュース」で知らせ、公開する。公開討論の場を設ける。
（２）各大学で最低３名の組合員を確保することで、「○○大学分会」を結成し、当局との交渉をしやすくするとともに執行委員の負担を軽減する。各大学の分会長を決める。
（３）組合員の増加
分会長を中心に、各大学で組合員の増加をはかる。
＊大私教加盟費についてのお願い
当組合はすでに分会として加盟しておりますが、加盟費は原則として個人ごとに支払うこととなっています。ただ非常勤の状況を考慮して、かなりご配慮いただいているということと、徴収の内訳が複雑であるということから、以下のような計算で当組合が徴収させていただきたく思います。半年ごとに（４月と１０月）、各自の「コマ数×７０円×６ヶ月」。これを組合費（年間４０００円で、据え置き）とは別に徴収させていただきたく思います。