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文部科学省・厚生労働省交渉報告

時:2003年2月20日(木)
所:衆議院第2議員会館
出席者:文部科学省(13:00-14:00)
        人事課 戸松任用計画官
        人事課 伊藤給与班主査
        高等教育局 久保私学行政課長

        厚生労働省(14:00-15:00)
        雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 田中係長
                   短時間・在宅労働課 長岡係長
        保険局        保険課 西澤係長
        年金局        年金課 高鹿係長
        社会保険庁      医療保険課 矢口係長
                   年金保険課 愛須係長
        職業安定局      雇用保険課 安達係長

        紹介議員:川橋幸子(民主党参議院議員),金田誠一(民主党衆議院議
員)

まず,要請書にたいする答弁を受けた。
文部科学省への要請書
(1)非常勤の待遇を改善することは国の教育レベルを上げる上で重要だと考え
ており、組合と同様の立場にたっている。しかしながら,適切な雇用関係をとる
ように指導はしているが、具体的には厚生労働省の管轄であり,非常勤の実態に
ついて文部科学省で把握するのは困難である。
(2)3)4)は厚生労働省の管轄だという答弁だけで、特に答弁なし。
(3)私学助成のなかでの非常勤給与への補助増額の件は,財政的に厳しい状況
にありながら、前年度レベルを維持している。厚生年金の問題は厚生労働省で改
定を検討中なので,そちらの動向を見てからにしたい。
(4)国立大学が法人化してからの非常勤の扱いについては、各大学が検討する
ことであって、文部科学省としては答えられない。
(5)日本育英会奨学金返還免除枠の拡大は,昭和56年から免除制度の廃止が検
討されており、対象拡大は困難である。

以上の答弁に対して、組合側から,国の私学助成の中で非常勤の給与への助成割
合が専任へのそれと14倍15倍の差があるのは、どう見ても納得行かない,一般の
パートの場合は常勤の8割程度が妥当とされていることから見ても,あまりに格
差が大きすぎると指摘され、民主党の議員も再検討を助言した。これについては、
紹介議員が私学助成課長との組合との交渉の場を作ってくれることを約束してく
れた。最後に内藤が島根大学のアカハラの件を報告した。議員からも「それはひ
どい」という声があがった。

厚生労働省との交渉でも,まず要請書に対する答弁を受けた。
(1)実態調査については、パート全体の抽出アンケートの報告がなされただけ
で、非常勤講師についての特定の調査はなされていないと答弁があった。
(2)外国人教師も日本人と同じ条件で年金制度に加入させることについては、
同じになっているのではないかという答弁であった。
(3)1)社会保険への加入条件の変更については,65万以上または20時間以上
で,合算不可という答弁。
     2)雇用保険加入の条件変更については,20時間以上
(4)産休保障は,全ての事業所で雇用者に適用されるし、契約書に明記されて
いなくても,当然保障される。

以上の答弁に対して、前回「合算OK」だったのに,なぜ合算不可になったのか,
細切れに複数の大学に行っている人が多いので、合算を認めてもらわないと,ラ
インをクリアーできない人が多いという声が多数出た。また雇用保険でも社会保
険同様に65万以上または20時間以上ということにしてもらわないと20時間以上を
クリアーできる非常勤は少ないという声が多数出たが、以上のラインだけに固定
化するつもりはなく,弾力的に考えているという答弁があった。最後に紹介議員
から,今日の非常勤の声を反映できるように検討願いますというまとめで終わっ
た。
(Yoshihiro NAITO) inserted by FC2 system