第4回文部科学省への陳情の報告

 3月11日、首都圏大学非常勤講師組合、京滋非常勤講師組合など
5組合が合同で、民主党の金田誠一議員の紹介で第4回の文部科学
省への陳情を実施しました。文部科学省からは栗山私学助成課長、
後藤私学行政課長補佐など3名が対応しました。国会議員も金田議
員の他に川橋幸子議員(民主党)、金子哲夫議員(社民党)秘書の
小林勝氏が参加しました。緊急の陳情でしたが組合側から16名以上
参加しました。

1. 組合から要求していた経常費補助金の見直しについて、課長か
ら近年の財政事情から私学への一般補助は抑制していること、また
昭和57年から補助の単価、算定基準は動かしていないとの回答があ
りました。

2.「非常勤教員給与費」に較べ「専任教員等給与費」の助成率が
高いのは、私立大学が安易に非常勤に依存することを防ぐ為だと説
明しました。しかし、実態は私立大学がますます非常勤講師に依存
する傾向にあり、これが十分機能していないこと、実態に合ってい
ないことは認めましたが、経常費補助金の構成の変更については明
言しませんでした。

3.非常勤講師の給与等の待遇が厚生労働省の均等待遇ガイドライ
ン(時間単価の8割基準)に反しているのではないかについて、専
任の給与がどの労働の対価として支払われているか不明確であって、
それを明確にしないと判断は難しいと回答しました。

4.組合側から私立大学の非常勤講師の待遇等について、主要大学
でもよいから資料を公表して欲しいとの要求に対し、非常勤のコマ
数の割合や補助金の額等は要求があれば公表すると回答しました。


 今後、組合側としては、文部科学省にさまざまな資料を要求し、
それ踏まえて交渉すること。また3の問題について高等教育大学課
と交渉し詰めていくことが確認されました。

 交渉終了後の各組合の懇談会で、横浜市立大が解体、縮小化の動
きがあり、これを阻止するための署名の取り組みをしていること、
東京の私立大学で語学やパソコン演習などで外部団体にアウトソー
シングする大学があり、非常勤講師が雇い止めになっていること、
京滋組合から「非常勤講師の実態アンケート」のまとめの進行状況、
島根大学の雇い止めの件などが話し合われました。
                     (文責 江尻)


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